金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに取組状況を定期的に公表すべきである。方針は定期的に見直されるべきである。

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公平に業務を行ない、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するように努めるべきである。

金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的対応方針をあらかじめ策定すべきである。

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を当該手数料がどのようなサービスの対価に関するものなのかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記４原則に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

(注1）重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。

　　・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件

　　・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）

　　・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

（注２）金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能になるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである。

（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

（注３）金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行なうべきである。

（注４）金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供をわかりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合にじゃ、簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

（注５）金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報についてはとくに強調するなどして顧客の注意を促すとともに、顧客において同種の金融商品・サービスの内容と比較することが容易となるよう配慮すべきである。

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成・販売・推奨等を行うべきである。

（注１）金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。

　　・顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、基本的な金融商品・サービスの提案を行うこと

　　・具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サー

　　　ビスや代替商品・サービスお内容（手数料等を含む）と比較しながら行うこと

　　・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

（注２）金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

（注３）金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

（注４）金融事業者は、特に複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

（注５）金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。